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1. 茅ヶ崎市議会 2020-09-10
   令和　２年　９月　決算特別委員会−09月10日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　９月　決算特別委員会−09月10日-01号令和　２年　９月　決算特別委員会 令和２年９月10日 決算特別委員会 １　日時 　　令和２年９月１０日（木曜日）　午前９時５８分開会　午前１１時３１分閉会 ２　場所 　　全員協議会室 ３　出席委員 　　菊池雅介委員長・早川仁美副委員長 　　豊嶋太一・木山耕治・小川裕暉・岡崎進・藤本恵祐・滝口友美・山田悦子・阿部英光・広瀬忠夫の各委員 　　水島誠司議長 ４　説明者 　　佐藤市長、塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、添田企画部長、青柳財務部長、 　　若林市民安全部長、吉川経済部長、村上文化生涯学習部長、熊澤福祉部長、細見こども育成部長、 　　重田環境部長、榊原都市部長、橋口建設部長、大竹下水道河川部長、中沢保健所長、谷久保副所長、
   　　望月病院長、内藤副院長兼事務局長、小澤消防長、木村会計管理者、清水議会事務局長、 　　中山選挙管理委員会事務局長、大滝公平委員会書記長、角田監査事務局長、松井農業委員会事務局長、 　　竹内教育長、前田教育総務部長、白鳥教育推進部長、吉野教育指導担当部長、森代表監査委員、 　　池田監査委員、岸監査委員 ５　事務局職員 　　清水局長、高木次長、臼井次長補佐、麻島担当主査、井上副主査、小野副主査 ６　会議に付した事件 　　(1)　認定第１号　令和元年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　(2)　認定第２号　令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　(3)　認定第３号　令和元年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　(4)　認定第４号　令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　(5)　認定第５号　令和元年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　(6)　認定第６号　令和元年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　　(7)　認定第７号　令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　【総括質疑（一括）〜討論（一括）〜採決】 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開会 ○委員長（菊池雅介）　決算特別委員会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　議題１、認定第１号令和元年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題７、認定第７号令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件について一括して総括質疑に入る。 　総括質疑に入る。質疑はないか。 ◆木山耕治　委員　市税収入について伺う。前年度比で全体として微増になった。主に個人市民税や固定資産税、都市計画税の増収により市税は増収となったが、法人市民税に関しては減収となった。それに関してどう分析しているのか。 ◎財務部長　市税については今委員が言った内容である。個人市民税は、増要因として、オリンピック等も予定していた中で、所得が増加した。法人市民税は米中の貿易摩擦等、政界、経済が不安定な状況になったところが影響を受けたと分析している。 ◆木山耕治　委員　法人市民税の減少を踏まえた上で、令和元年度は融資をはじめとした様々な市内経済対策がなされたが、検証とともに、令和元年度で浮上した課題等があれば伺いたい。 ◎経済部長　令和元年度の課題であるが、各産業の振興において各課題は大きく変わるものではないと認識している。しかしながら、大きく変わる社会情勢や経済状況、事業者ニーズや課題をしっかりと把握して取り組むことが必要であると考えている。コロナ禍においては、より多くの事業者に利用していただけるような各制度の周知をしっかりしていくことや、相談後のフォローも含め、中小企業に向けた相談窓口として、国や県など他の機関が設けている相談のしやすい環境を整備して対応していくことが必要であると考えている。 ◆阿部英光　委員　茅ヶ崎市経営改善方針を受けて、Ｃ３成長加速化方針が策定されて、２年目の折り返しになるが、２年目を終えて各事業、また、加速化に向けた総括を伺いたい。 ◎理事・企画部長　Ｃ３成長加速化方針については、平成29年２月に第４次実施計画及び経営改善方針2017年度版、次期総合計画の策定作業に先駆け、今後の行政運営における庁内の基本指針として策定した。取り組むメニューとして４つの見直し、持続可能な体制に向けた各種制度の見直し、外郭団体への支援策等に関する見直し、受益者負担の適正化に関する見直し、時代に即した行政経営を行うための働き方の見直しの柱に基づき進めてきた取組について、一定の効果があったものと認識している。今後の取組については、厳しい行政経営が強いられる状況は今後も変わるものではないことからも、機運が高まっているこの機を逸することなく、全庁を挙げて難局を乗り切っていきたいと考えている。 ◆阿部英光　委員　その中で、昨年度の後半はコロナ禍というところもあるが、２年目を終えた中での各事業の大きなくくりの重点事項を含めて、何か変更を必要とする課題は出なかったのか。 ◎理事・企画部長　具体的な成果であるが、持続可能な体制に向けた各種制度の見直しに関しては、令和元年度予算への反映実績として４つの補助金について見直すことができた。これら以外についても、令和元年度中には、令和２年度予算査定前に第４次実施計画事業を基礎として抜本的な見直しに向けたヒアリングを行い、当該事業の必要性等も十分に考慮した中で、令和２年度予算に反映できたものが多くある。また、受益者負担の適正化に関する見直しに関しては、同じく平成29年２月に策定した使用料等の減額免除の見直しについてに基づき、施設の新設や改修等を踏まえて減額免除の見直しに着手している施設もある。また、外郭団体等への支援策の見直しに関しては、社会福祉事業団や文化スポーツ振興財団など、料金制度の導入等、団体ごとに進捗に差はあるものの、着実に歩みを進み始めている。総じて本市の取り巻く状況やＣ３の趣旨を職員が共有した中で全庁を挙げて取り組んできたので、課題についてはしっかり整理して取り組んでいきたい。 ◆藤本恵祐　委員　経常収支比率についてお尋ねする。今回の決算で、監査委員の決算審査意見書の中でも、経常収支比率について、かつてない厳しい数値という指摘をいただいているが、近隣自治体との比較を含めて、改めてこの点について市の見解を伺う。 ◎財務部長　経常収支比率については、99.4％ということで、経常的な経費に財源を投入していることで、政策的なものに回るお金が年々少なくなっている。各市の動向も同様であり、扶助費等がかなり伸びているところで、各市も大変苦しい状況に変わりないと分析している。 ◆藤本恵祐　委員　本市において経常収支比率の細かい分析を見ると、特に物件費のポイントの上昇が非常に気になっているので、物件費のポイント上昇の要因について何か分析があればお尋ねしたい。 ◎財務部長　物件費については、特にこれが多いという事業はなく、全般的にかなり増えている。経常収支を下げていかなければいけないという課題に向かったときに、物件費の特出しになる課題がないということは、逆の意味で非常に問題だと捉えている。１月に緊急経済対策等方針をつくり取り組んでいるが、その取組が急務だと考えている。 ◆藤本恵祐　委員　決算書の別冊の委託の契約一覧を見ると、膨大な数の委託契約が交わされている。委託契約についてはコストが膨らみがちな要素が多々あると思う。委託の範囲、委託先の妥当性の検証、研修がちゃんとされているかどうか、全庁横断的にどのような取組を昨年度は行われたのか。 ◎財務部長　委託については、予算化するときに何者かから見積りを取り、それが妥当かどうか、予算編成をする上できちんと検証しながら予算立てをしている。予算がついて執行については、最終的には検証という作業の中で、仕様の状況と今の完成品を見比べ、きちんとそれが履行されているか検証している。昨年度は全庁的な通知の中で確実な執行をするように財務部契約検査課から通知している。 ◆木山耕治　委員　関連であるが、財政指標について伺う。経常収支比率をはじめとした財政指標について、どれも前年度比で悪化していると思う。将来負担比率については48.7％と前年度比で0.2ポイント改善しているが、財政調整基金への9.5億円の繰入れ等を鑑みると、実際の数字はさらに悪化していると思う。そこら辺はどう分析しているのか。 ◎財務部長　各指標については、昨年度来、答弁しているが、過去の老朽化対策等、市民からの行政需要で対応するためにかなり悪化していると認識している。将来負担比率についても、財政調整基金を昨年度9.5億円積んだところでよくなっているが、実際はさらに2.3ポイント、51.2％ぐらいの数字になっている。 ◆広瀬忠夫　委員　商工振興事業について伺う。決算特別委員会でも質疑があったが、整備事業については、用地取得をはじめ、市道の改良、歩道の改良等、インフラ整備についてはほぼ完了していると認識している。令和元年度決算時においての進捗状況を伺う。 ◎経済部長　道の駅に関するハード面の工事の関係であるが、昨年は難航していた用地取得の完了、それに併せた盛土工事、雨水関係の工事、市道0121号線の南側歩道改良工事を実施している。令和２年度は引き続き市道0121号線拡幅工事を進めていく。令和２年度、３年度の継続費において、国道134号上り車両改良工事の実施に向けて、現在、神奈川県と調整を進めている。 ◆広瀬忠夫　委員　道の駅から発信するオリジナルブランド、シンボルマーク、その他、認定を既にした20品目等について、先ほどから財政状況、コロナ禍の中で、今後、今まで積み重ねてきた計画を見直していくのか、継続していくのか。決算時において、先を見通した上での方向性を示していただきたい。 ◎経済部長　昨年２月に選定したオリジナルブランドChoice! CHIGASAKIについては、道の駅のオープンを見据えて選定したものであるので、今後も引き続き、市内外に向けて周知を行っていきたい。今年度に入り、Choice! CHIGASAKIについては、本庁舎前のプロムナードで展示、販売を行っている。また、神奈中路線バスにおいて、デジタルサイネージを活用して市民に周知を図るとともに、広報紙の５月号からChoice! CHIGASAKIの20品目について紹介している。今後も引き続き、市民、市外の方に向けて情報発信は継続して取り組んでいきたい。 ◆滝口友美　委員　公共用地の取得について答弁をいただいたが、前年度に比べて一般会計から特別会計の繰越しの状況が4.8％増加している。必要で増加していることは十分理解しているが、特に公共用地先行取得の繰越しが36.1％で、一般会計からの縮減が必要な中で、やむを得ないことかという考えもあるが、今年度に関して特別な事情で増えていったという検証なのか、今後もやむを得ないという検証なのか、どういう分析をしたか伺いたい。 ◎財務部長　公共用地先行取得事業については、本来、事業は一般会計でしかできないが、国庫等の見合いの中で一旦公共用地先行取得事業会計で土地を取得して、国庫が出るとなったら一般会計に買い換えるという運用をしている。今後については、そういう事業がなければ増えないし、事業をやるのであれば、国庫との見合いの中で公共用地先行取得事業会計を使いながらやっていく。 ◆滝口友美　委員　確かにタイミングも必要であるし、国庫のタイミングに合わせてやったということで、考え方としては全体的には一般会計からの繰り出し、タイミング以外のところでは縮減に努めたということでよいか。 ◎財務部長　一般会計の縮減という目的でやっているわけではない。土地をそのままにしておくと、民間事業者が手を挙げてくる可能性もある中で、事業を進める上で先に公共用地を取得するところが、今回の公共用地先行取得事業会計のもう一つの目的でもあるので、一般会計が苦しいからこちらを使っているのではなく、国庫の見合いの中で、こちらで一旦取得し、事業がある程度めどがついた中で買い換える事務的な手続をしている。 ◆小川裕暉　委員　様々な事業補助がある中で、市から補助金や交付金など公的資金を活用した運営がされた場合、公的資金の適正な執行の観点から、実績の評価や指導監督を行うと今年３月の予算特別委員会の答弁にある。その中で、ＤＭＯの補助事業についてお聞きする。令和元年度の取組として、著名な方を招集してセミナー等を実施したのは承知しているが、年間を通じての取組実績や成果、また、主体である観光協会のホームページ等にも取組方針や活動計画等の掲載がない中、大局的に見て観光協会としての取組がなかなか見えない中で、どのような成果があり、今後どのように取り組んでいくのか。 ◎経済部長　観光協会における令和元年度、ＤＭＯ事業の推進については、基礎となる戦略の策定や市内事業者の参画により基盤づくりの取組が実施されてきたが、現在、定量的に判断できるような成果が示されるまでには至っていない状況である。今後も引き続き、茅ヶ崎市観光協会が主体となり、ＤＭＯ事業を自立的、継続的に推進して、地域の稼ぐ力を醸成していくために、組織基盤を構築することが急務であると考えている。このため、本事業の取組方針や観光マーケティング戦略に位置づけられた収益事業の確立と組織体制の確立に向けた取組が進められ、今後具体化されていくものと認識している。いずれにしても、市として財政支援をしている以上、コロナ禍においても、しっかりと結果を出していただくとともに、新しい観光の形をつくり上げていきたいと考えている。 ◆小川裕暉　委員　ＤＭＯ事業を推進していくには、市内事業者との連携を欠かすことができない。そのためには、本事業において多くの事業者から理解を得るとともに、参画してもらわなければ、市域内における消費喚起に結びつけていくことは難しいと思う。主体である観光協会として市内事業者への働きかけが行われていないように感じるが、中長期的な視点で見ても重要なことだと思う。改めて市内事業者への働きかけ等に対して伺いたい。 ◎経済部長　委員指摘のとおり、本事業を推進していくためには、市内事業者の参画が必要不可欠であると考えている。これまで市内事業者の参画意識の醸成については、本市からも昨年度当初から幾度となく観光協会へ申し伝えてきた。また、様々なところからもこうした取組ができていないとの指摘を受けている。本取組がまだまだままならない状態である。このことから、今後についても、市内事業者の参画意識の醸成については、実施主体である観光協会にしっかりと申入れを行うとともに、併せてその取組の効果検証も行っていきたい。 ◆山田悦子　委員　令和元年の決算が終わって、50億円近い繰越金が出ていた。計画事業の延期となっている状況である。コロナ禍においては、トリクルダウンどころではなく、個人格差が広がっていくのではないかと感じる。令和元年の決算を受けて、今後の事業実施方針、新型コロナウイルス感染対策を取り組んでいくと思うが、本市として目指す事業実施の方向性を伺う。 ◎理事・企画部長　令和元年度については、業務計画に事業を位置づけ、取り組んできた。今後のコロナウイルス感染症の影響を考慮した中、本市としては令和３年度に次期総合計画を策定する。総合計画には実施計画がセットになっているが、今回はコロナウイルス感染症等々の影響を考慮した中で、実施計画を２年先送りした。そういった中で、令和３年、令和４年に向けての市の方針としては、事業実施方針を策定し、コロナウイルス感染症に関連する事業や義務的な経費、また、それ以外でも市民の安全・安心を守る事業、地域経済の循環に資する事業、セーフティーネットに関する事業などを優先度を高めた中で選定し、取り組んでいきたい。 ◆山田悦子　委員　決算が終わって、状況的には、社会保障関係の経費、扶助費が中心となって、コロナ対策が入ることによって、計画していた事業が実施できない状況になってくると思う。その中で、市民の望む事業の在り方、市民への状況的なものをどのように表すのか、そのあたりの検討はしたのか。 ◎財務部長　今年度、来年度以降、どういう事業を進めていくかについては、市税がかなり影響してくると考えている。各指標、最近のニュース、新聞等を見ると、かなり税収は下がってくると報道されていて、本市も同様な形で市税はかなりの金額で下がってくると思う。もともとの財源がない中では、義務的なもの、経常的なものでさえも、極論から言えばできなくなる場合もあるという危機感は市としては当然持っている。市税がどういう方向に進むのかによって、様々な事業をどうやっていくかは今後の検討になると思う。新型コロナウイルスで、本市が単独で課題として考えている健全化の関係、市税等の今後の市の進むべき道を総合的に判断して今後の事業の組立をしていくと考えている。 ◆山田悦子　委員　本市ではＰＤＣＡサイクルの事業評価に基づいて、市民に透明性や見える化を理解していただいていると思う。例えば事業繰越しの理由や、改正された計画等の明確性、事業実施の効果がもたらす市民への還元など、考えていくことも重要であると考えるが、決算を終えて、そのあたりに気を配った点、また、今後どのような検討をされたのか伺いたい。 ◎理事・企画部長　今の質問では、行政評価全体として捉えて答弁する。基本理念評価としては、平成23年度から平成29年度までの７年間の取組を総括的に評価した。また、政策・施策評価、第４次実施計画策定に向け、評価結果を第４次実施計画に反映させるため、総合計画の前半５年間、平成23年度から平成27年度において基本構想に位置づけられた20の政策目標と69の施策目標についてのコストや指標の達成状況を評価してきた。また、事務事業評価としては、総合計画の実施計画に位置づけられている政策的事業の活動結果や、成果を数値化しながら実績を検証してきた。この評価結果については、例年どおり、10月末に市ホームページにて公表する予定である。今後についても、この危機自体を契機の一つとして、より一層評価結果を踏まえた事業の見直しに取り組み、市民に周知していきたいと考えている。 ◆山田悦子　委員　令和元年の決算を終え、このような時期だからこそ、市税を払っている市民への還元も考えていかなければいけない。例えば公共事業を市内の業者に発注するであるとか、市内の中でどれだけ経済が回っているか確認することも必要だと思うが、令和元年の時点でどのような検討をしたのか。 ◎財務部長　市税を頂いているところにおいては、市民への還元という考え方は当然だと思う。工事等を鑑みれば、市内への発注が90％以上であり、入札については公正公明、競争性が担保の上での話であるが、市内の事業者への還元は今までも取り組んでいる。今後、コロナ禍にあって、市税の状況がどうなるか非常に不透明なところもある。そういう意味で、皆さんが考えられる十分な還元を気持ちとしてはやりたいところもあるが、そもそもの財源がないところで、どうバランスを取っていくかは課題だと捉えている。今後の動向を見つつ、そこはきっちりと整理しながらやっていきたいと考えている。 ◆岡崎進　委員　小・中学校の保守管理に関して伺う。財政が非常に厳しい折、本来なら建て替えをそろそろ検討しなければいけないが、なかなかそこができない中で、応急処置的な修理を行ってきていると思う。中長期的な保守管理はどのように考えたのか。 ◎教育総務部長　令和元年度においては、長寿命化の設計業務委託や、実際の工事になると中学校のサッシの改修工事等、その場で必要な工事等は行っている。また、小規模修繕も随時行い、現在に至っている。今後においては、令和元年度にも実施したが、学校の建物自体の持っている耐力度調査等も実施している。このようなものも踏まえて、現存の施設がどの程度耐用年数があるかを含め検討した上で、できるだけ長寿命化の方向で検討していきたいと考えている。 ◆岡崎進　委員　昨年、台風15号、19号で、今、サッシの改修ということがあったが、学校を避難所として活用する中で、より一層の検討はどのような部分があったのか。 ◎教育総務部長　学校としては、学習の場であると同時に、災害発災時の避難所ということで拠点になることも十分承知している。昨年度も相模川の近くの学校には、相模川の氾濫等を心配して多くの市民が避難した。その中で、これまで進めていた学校へのエアコン設置等によって、避難者にある程度の不自由はかけているが、対策はできたと考えている。今後においても、学校教育を行っていくことが大前提にあるが、教育の中で児童・生徒が確実に安全・安心で快適な環境で授業をできること、また、実際に災害が発生したときにも災害拠点として使用できるように、今後も必要な部分については手を入れながら進めていきたい。 ◆岡崎進　委員　災害対策という意味で、台風15号、19号に関しての評価をどのようにしているのか伺いたい。 ◎市民安全部長　台風19号については市内での総雨量は155ミリ程度であったが、山間部に非常に多くの雨が降ったことで、城山ダムが歴史上初めて緊急放流した。これを受け、市内32を含めた避難所へ8760名が避難した。台風19号の１か月ほど前に台風15号が通過した際に、千葉県で大きな被害があった。直近の災害が人々の避難行動に影響を与えることを感じたところである。台風19号の発生後、直ちに市内部で検証チームを立ち上げ、検証チームの中で、避難先に関する考え方の整理と啓発、避難所の運営の強化、避難に関する情報発信の啓発の強化を積極的に進めている状況である。今年度に入り、コロナ禍で新たな課題についても対応しなければならない状況であるが、災害対策自体はこれでいいといったことはない。昨年の台風19号も踏まえ、庁内版のタイムラインを作成している。新たな時代に向けた災害対策の取組をしっかり進めてまいりたい。 ◆岡崎進　委員　協定を結んでいる市町村があると思うが、昨年度、各市町村に対する応援はどのようなものがあったのか。 ◎市民安全部長　茅ヶ崎市へ連携協定市から応援をいただいた実績は、把握する限りではなかったが、佐久市でかなり被害があった中で、人的、物質的な応援をした。 ◆豊嶋太一　委員　様々な相談事業について伺う。先日の決算特別委員会の中で触れたが、障害者の中では高齢化率が上がることでの新たな課題が出てきているし、高齢者の中でも医療ケアの必要な方の比率がどんどん大きくなっている。国は大型施設ではなく、在宅で地域生活を続けていく形でシフトしているが、まずは様々な課題の抽出、問題に対して対応していくためには相談事業の充実が不可欠であると思う。高齢、障害に限らず、様々な相談事業に対する昨年度の総括について伺う。 ◎福祉部長　令和元年度は高齢、介護、生活困窮という形で、地域における市民の抱える課題がいろいろ複雑化している状況であった。これに関しては、複合的な課題に一括して対応するために、必要な相談体制をいかにして構築すべきかという部分について、福祉部、こども育成部、教育委員会等の庁内調整、また、社会福祉協議会や包括支援センター等、対外的な調整を進めた中で、一定の包括的な相談支援体制の確立という結論を出した。これについては、３月の市長の施政方針の中でも方向性を打ち出している。 ◆豊嶋太一　委員　様々な複合的、多様な相談事業としての必要性があると認識しているが、数年にわたって検討してきた事業である地域包括ケアシステムや、地域生活支援拠点といった新たな相談体制についても今後も体制を整えていく必要があると思う。昨年度はその点についてはどのように検討されてきたのか。 ◎福祉部長　地域包括ケアシステムについては、当初は高齢者の分野に限った概念であったが、国でも、それをさらに広げて広義の福祉分野を横串に刺した形での地域包括ケアという広い概念を持ち出している。今、さらにそれを広げて、地域共生社会という新たな概念が生まれている。介護、障害、子育て、困窮といった相談を一括して横串に刺すものとして確立された概念である。これに加え、障害分野においては、地域生活拠点の整備という形で、これも国が３年ほど前に打ち出した概念であるが、これについては自立支援協議会等で継続して検討を進めている。それぞれ実現には至っていないが、少なくとも令和元年度の経過を踏まえ、令和２年度中には障害も含めた包括的な支援体制の構築という意味では、一定の結論が導き出せるところまで至ったと考えている。 ◆豊嶋太一　委員　昨年度末、コロナの影響により、対面式の相談がなかなか難しい状況になっている。対面式が難しくなったことで、新たな体制や手法による相談事業の展開も考えていく必要があると思うが、昨年度はどのような検討をしたのか。 ◎理事・企画部長　相談業務等々、対面式で行っている部分があったが、コロナウイルス感染症に伴い、対面式の在り方を検討しなければいけないということで、ＤＸ推進方針の中でも今年度改定を予定しており、非接触型の相談業務を位置づけてしっかり取り組んでいきたいと考えている。 ◆阿部英光　委員　相談の体制であるが、今回、各地区に福祉相談室が設置されて充実した。庁内での様々な事務手続以外で相談に来る人に関して、各職員に多岐にわたる相談が来ると思うが、それに対する対応について、令和元年度は何か教育なりレクチャーなりしたのか。 ◎福祉部長　昨年度から福祉政策課の中に相談支援包括化推進委員という新たな職員を配置した。これはそれぞれ、子供、高齢、障害等、福祉相談室に寄せられたものに関して、なかなかコーディネートできなかった部分があったが、その職員が職責として、複合的な方に対して庁内をうまくコーディネートする取組を始めた。あとは通常的な取組であるが、庁内において相談部門が一堂に会すようなシチュエーションは、福祉部に限らず幾つかのセクションで用意しているので、その中でそれぞれの課題を共有したり、事例を検討したりといった動きは実施されている。 ◆阿部英光　委員　新たに設置された相談の方に、各窓口で自身の担当ではないところに関しては複合的な課題だと認識したら、その方に回すところまで令和元年度は徹底したのか。 ◎福祉部長　配置された職員については、相談業務に非常に長けた職員で、経験も豊富である。人柄的にもすばらしい方である。なるべく相談しやすいような形でのスキルを身につけた方によるコーディネートであるので、令和元年度においては、その部分に関しては大きく進んだ。それが今後、令和２年度以降、包括的な相談支援体制を目指す際の総合相談の突破口になるのではなかったかと評価している。 ◆滝口友美　委員　職員の特別休暇取得について伺う。決算特別委員会資料５ページを見ると、職員の配偶者の分娩、また、育児参加休暇が日数的には倍ぐらい、人数的には昨年に比べると３倍ぐらい増えているが、これらの休暇に対して行われたことがあったら伺いたい。 ◎理事・総務部長　女性職員の出産、育児が増えている。平成31年４月現在で女性職員の割合が約45％、30歳前半よりも若い年代は６割程度の女性職員が在職している。そういった中で、市としては、女性職員が働きやすい職場環境の整備について、これまでも継続して取り組んできた。育児休暇を取る場合、育児休業の代替職員の配置が基本となるが、勤務状況や専門性を踏まえた中で、正規職員の配置なども行ってきた。また、こういった中では、職員の入替えがあり、復帰後も部分休業を取る状況もあるので、職場内の連携協力、所属長等のマネジメントの中で、しっかりと女性職員が働きやすい職場環境を令和元年度も取り組んできた。 ◆滝口友美　委員　実際、分娩する職員だけではなく、配偶者の分娩、また、育児をする中で、育児参加休暇という形で、本市において増えている。職場の中で取りやすいような働きかけ等があったのか。 ◎理事・総務部長　配偶者が出産、育児をする場合、男性も参加することは、国の方針にもある。それを踏まえて市としても子ども・子育て支援事業計画の中で、男性職員も参加を促進することが位置づけられている。こういった社会情勢、庁内での取組が浸透してきた中で、このような増加の結果になっていると考えている。 ◆滝口友美　委員　全体的な特別休暇の取得に関しては、まだ消化し切れていないのではないかと考えるが、その辺に関してはどのような所見を持っているのか。 ◎理事・総務部長　休暇の取得状況で、まず年次有給休暇ということで、決算特別委員会資料の６ページに記載している。全庁の平均としては、取得日数が10.73日ということで、昨年度10.93日だったところから若干悪化しているが、若干の悪化にとどめられたという認識である。目標としては12日を掲げているので、それを目標に達成に向けて取り組んでいかなければいけないと考えている。平成28年度から３か年、働き方の見直しということで、意識改革と行動改革、両面から取り組んできた。令和元年度については、その定着を図った年度であったと考えている。そういった取組の中で、本来、行政の担うべき役割がどんどん増大している。また、市民ニーズも複雑多様化している中では、そういった取組の成果もあり、若干の悪化でとどめられたという認識である。 ◆木山耕治　委員　市債について伺う。令和元年度は全体的に不用額が多い中で、結果的に前年度比約半分で起債額は抑えられたと思う。起債のコントロールに関しては重要であると考えているが、その点、どう検証されたのか。 ◎財務部長　市の事業については、３年ごとの実施計画に基づき、その事業の必要な財源での市債の発行であるので、実施計画を策定する中、その辺のコントロールをしていく。 ◆木山耕治　委員　市債も大事な財源であるので、使うべきところに投入していかなければならないと思うが、公債費とのバランスを取らなければいけないと思う。私たちの暮らしに例えると、住宅ローンを組むにしても、年収の３倍程度が限界と言われているように、本市においても標準財政規模の３倍程度を上限に財政運営を行っていくなど、分かりやすい目標値を設定するのが重要だと思う。その点、どのようにバランスを取っていくのか、どう検討したのか伺いたい。 ◎財務部長　その辺のコントロール、将来のことであるが、健全化指標の中の将来負担比率が一つの指標になると考えている。標準財政規模の350％になると、国への管理というところで言うと、家計の３倍と一致するが、こういう指標をしっかりと吟味しながら、今回、１月に財政健全化緊急対策をやったが、趣旨にのっとってしっかりやっていきたい。 ◆広瀬忠夫　委員　学校教育についてお尋ねする。令和元年度の年度末、２月、３月期は、学校においても多忙な状況である中、新型コロナウイルスが本市でも感染が始まり、大変な状況だった。小・中学校においては通常の学校運営が厳しくなり、子供たちは家庭学習、友達との交流も途絶え、大変な経験をされたと思う。そのような中、教育委員会をはじめ学校長、担任の先生方は、３密、マスク着用、手洗いなどの基本的なことから、子供たちを励ます激励の意味でどのような対策を講じてこの時期を過ごしたのか。 ◎教育指導担当部長　昨年度末、約１か月、臨時休業の期間があった。卒業式も通常の形ではできない、非常に厳しい状況であった。そういった中で、各学校の教職員は、子供たちの心のケアを最優先に考え、各学校から子供たちに対して温かなメッセージを送ったり、学習支援についても非常に重要な課題であったので、それぞれの学校が教職員でしっかりと計画を立てながら、その時々の子供たちにできる適切な課題を提示した。 ◆早川仁美　委員　児童福祉費、子供について質問する。昨年度は小児医療費が中学３年生まで拡大したり、待機児童ゼロを目指すために様々な施設が建ったり、中学校給食が検討されたりと、子供の施策に対してかなりウエートを置いた取組がされたと思う。その一方で、経済的な格差や、制度による格差、例えば無償化になったら、無償化になる子供と無償化にならない子供とか、そういう課題が見えてきたと思うが、昨年度はそれに関してどのような検討をされたのか。 ◎こども育成部長　児童福祉費に関しては、小児医療をはじめとした新しい制度により、事業の拡大を行ってきた。貧困等で支援が必要な方への事業についても、令和元年度、相談業務等の充実等、取り組んできた。幼児教育と保育の無償化に伴っての格差というところでは、幼稚園の類似施設に関しては市独自の予算を導入し、一定の支援が可能になっていると認識している。これらの補助体制を整えるとともに、子育てに関しては、よりよい保育、家庭の中においての子育て支援に着眼して様々な事業を令和元年度も取り組んできた。それを引き続き取り組むべく、令和元年度の成果を反映して、４月１日に策定した茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に、これまでの実績、評価等を反映させたものである。 ◆早川仁美　委員　切れ目のない支援となると、例えば18歳までとか、小学校、中学校で、年齢別に子育ての施策が打たれている。切れ目のない支援体制をつくっていくために、昨年度はどのようにされたのか伺う。 ◎こども育成部長　切れ目のない相談体制であるが、子供が生まれてから乳幼児期、社会に出るまでの間、長い期間それぞれの時期においての支援が必要だと認識している。特に出産した方に対しては、保護者に対してまず養育という部分での支援を行い、子供に対して一定の療育相談等が必要な方には療育相談へとつなぐ、また、児童虐待や子育ての仕方の親の不安感の解決については、成長の過程において、保育園、幼稚園との連携、小・中学校と連携等々をして取組を進めている。国においても体制づくりをしており、茅ヶ崎市にも茅ヶ崎市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関、地域の方と連携した中で、つながる相談を主眼に令和元年度も対応してきた。 ◆早川仁美　委員　昨年度の中で組織の改正とかの議論はされたのか。 ◎こども育成部長　組織改正においては、今般、全体的な組織改正に当たり、こども育成部で検討したが、この期間が先延ばしになった。実施の時期は別として、よりよい体制をつくるための組織、職員体制はどういったものがいいか、現況の組織状況を踏まえ、未来像は担当の部局と調整しながら検討を進めてきた。 ◆藤本恵祐　委員　デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸについてお尋ねする。新型コロナの感染拡大で、行政サービスの在り方が大きく変わらなければいけないタイミングを迎えた。非対面のリモート化をはじめ、ペーパーレス化等々一気に需要が顕在化したタイミングだと思う。そこで本市で進めてきたＤＸの施策の中で、特に目玉、中心として加速して検討したことついて、あれば伺う。 ◎理事・企画部長　令和元年度の取組としては、働き方の見直しの取組を踏まえて、ＩＣＴ施策の推進に向けて検討を重ね、令和元年７月にＩＣＴの導入に関する本市の基本的な考え方及び推進のための方向性を内部方針としてデジタル・トランスフォーメーション推進方針を作成した。方針の策定以降については、これまで単純定型業務に要していた人的資源について、業務プロセスをドラスティックに改革することができるＲＰＡの導入に向けて事業所からのデモンストレーションや実証実験を重ね、庁内運用方法を検討し、令和２年２月にＲＰＡをスモールスタートとして導入した。今後についても、内部の業務改善としてＩＣＴの推進をしていたが、コロナ禍を踏まえて、市民向けとして、非対面、非来庁型の行政サービスに向けた取組を推進していきたいと考えている。 ◆藤本恵祐　委員　ＤＸは何のためにあるのかということであるが、働く職員や関係の取引先はもちろんであるが、ＤＸへの投資の恩恵を一番に受けるべきは市民だと思う。いろいろなＲＰＡをトライされて、市民もそれを体感して、いろいろな評価があったと思うが、次年度以降に向けて、サービスの受け手の市民からどういったニーズなり評価を収集したのか。 ◎理事・企画部長　平成28年の３年間を集中取組期間として働き方の見直しを実施し、本来のデジタル・トランスフォーメーション推進方針の目的としては、仕事の絶対量を減らす業務のスクラップ、全庁的制度、仕組み、庁内共通事務等の見直し、多様な働き方対応、ＩＣＴ等々位置づけたものであるが、委員指摘のとおり、ＩＣＴを進めていくにはそれなりの財源というか、整備に多くの事業費を必要とするところがある。実際、令和元年度に市民に意見徴取はしていないが、今後、方針を進めていくに当たっては、機会ごとに意見等をいただきながら進めていきたい。 ◆木山耕治　委員　保健所について伺う。令和元年度で保健所政令市となって３年目であるが、特に人材育成に平成30年度は力を入れたということで、令和元年度は保健所の運営について、主にどのような取組をしたのか。
   ◎保健所副所長　人材については、令和元年度で人的な交流はほぼ終わった。今後については、他の保健所政令市との人事交流、県のベースでしか経験できないものについて人事交流等を進めていきたい。前倒しで配置を行っていたので、県の保健所サービスの水準は遺漏なく引継ぎができた。市民の皆様には保健所機能を信じていただければと思う。今後とも独自に自立してできるように研さんを進めていきたい。 ◆木山耕治　委員　令和元年度の佐藤市長の施政方針演説でも、令和元年度は保健所に関して新たな保健所庁舎整備における課題や基本的な考え方の検証、課題の整理等を踏まえ、保健所の業務の在り方についても検討を行っていくとあったが、実際には具体的にどのような検討がされたのか。 ◎保健所副所長　保健所庁舎整備については多くの経費を伴うところで、本市の事業の全体調整が必要になってくる。今般のコロナ禍においては、実施計画の策定を２年延伸している。令和元年度も今年度も、庁舎に関わるものについては、建てるのか、どこかを間借りするのか、既存のストックを活用するのか、そういった方策の選択と検討は進めている。他方、県からの借用期間も一旦は令和４年３月というリミットがあるので、神奈川県との借用期間の延伸要請も視野に入れながら協議を進めている。 ◆滝口友美　委員　市長の施政方針演説にあるように、一部の政策的経費を留保した骨格予算として最初に組んで、その後で留保した事業費のうち９億円分を肉づけ予算として、残りの部分は精査したという今回の予算である。肉づけ予算以外の精査した予算、事業に関して、精査どおり支障はなかったのか、どのように分析されたか伺う。 ◎財務部長　令和元年度予算については、骨格予算と肉づけ予算で審議いただいた。肉づけ予算は、若干の課題は、工期等が若干遅れるとか、そういう課題はあったが、特段大きな影響はないと認識している。 ◆岡崎進　委員　病院長に伺う。リバイバルロードマップを立てながら、２月からコロナの影響下にあって、いろいろ苦労をいただきながら、市民の安全・安心のために邁進されてきたと思う。昨年４月には形成外科をつくった。昨年度の総括をお願いしたい。 ◎病院長　ここ数年、大幅な赤字が続き、経営改革が使命の中で、４月に病院長に就任した。昨年、リバイバルロードマップが始まった１年目であるが、私は個人的に職員に、１つは、病院の今やっていることの数値化と見える化をすること、もう一つは、総論で勝負するのではなくて各論を掘り下げて一個ずつ解決していって、その総和で対応していくことを言って、令和元年が始まった。10月から経営比較化ができ、それ以前は現在と違う状況であるが、スタッフの不足で１病棟閉めていたために、残念ながら経営状況があまり変わらなかった。その中で、先ほど話をしたように、私のやり方であるが、例えばＢＣＰという支払い方式の分析を詳細に行い、それを各課にフィードバックする。これは単にお金の問題だけではなくて、中でどういう診療をやっているか、ちゃんと標準的なことをやっているかどうかという質の点検とコスト管理を行う。あるいは退院時のリハビリテーションの指導料をちゃんと取っているか、これは単に取るだけでなく、しっかりとそういう指導をやっているかという質の問題に関わってくるので、それをちゃんと確認して、それを評価していただいて、算定するところはしっかり一つずつやってきた。10月から看護スタッフがある程度そろってきたので、これまで閉じていた５階東病棟を開けることができ、病床の利用率も10月から前年度に比べると明らかに上昇傾向を示し、収益もそれなりに前年度と比べると上がってきたと考えている。 　１月ぐらいまではそのように来ていたが、２月、３月、神奈川県にあっては、クルーズ船の問題があったので、この時点で感染症指定病院ではないということがあって、１病棟をコロナ専用に充てて、いざというときのために対応せざるを得なくなり、２月、３月が想定どおりの収益がなかなか上がってこなかった。リバイバルロードマップ上は、適正な負担金を頂いても、ＫＰＩ達成に必要な財政的効果額が、令和元年度においては5.5億円程度であるが、そのうち病院の自助による収支改善効果が２億円ぐらい出たと思うが、実質的に前年度に比べると収益の改善効果が１億円にも満たなかったと考えている。今申し上げたように、コロナのことがもしなくて、２月、３月、ラストスパートができれば、もう数億円は積み上げができたと思う。 　そういうわけで最初の年は終わって、種をまいて次の年にいろいろなことをやっていくということで、令和２年度の予算も厳しいので、さらに収益的な改善を上積みしなければいけないところであった。残念ながら、その後はコロナに対する感染対策を優先しなければいけないので、令和元年度に考えたようなことはなかなか現在も実行できていないところがあるが、職員は半年以上も頑張っているので、今できるベストのコロナ対策をもって、やれる限り、通常の医療を行っている。先が見えないが、それをもって病院長としての総括としたい。 ◆岡崎進　委員　いろいろ数値化、見える化をしているが、職員がその辺に関しては受け入れて、昨年度どのように変わってきたのか。 ◎病院長　これまで数値を出すこと自体が目的になっていたことがあったが、その数値を分析して、数値を自分のこととして感じていないような医療職に対し、これがどういう意味を持っているか説明をした。数値を各論で掘り下げるという作業がこれまでなかったので、それを指摘すると、気づいていなかったことを気づかせるということができたので、全部一遍にというわけにはいかないが、しっかりとした担当をこれからつくって、さらに裾野を広げることをやっていきたいと思う。やるだけの反応は少し出てきていると実感している。 ◆豊嶋太一　委員　市内全体におけるバリアフリー化の推進について質問する。市内全域におけるバリアフリーの解消は様々な担当課が横断的に行っていく必要があると考えている。その点について、担当する所管に、昨年度の評価などを伺いたい。 ◎都市部長　バリアフリー基本構想の対応という視点でお答えする。これは平成27年９月に策定したものであるが、重点整備地区ということで、茅ケ崎駅、北茅ケ崎駅周辺を面的に捉え、市内各事業者の中でバリアフリー化の取組、どのぐらい進んでいるかをそれぞれ積み上げ、聞いて、協議会の中で話をし、それについてのフィードバックをしながら全体として整備を進めている。このところの別の取組としては、インフラのみならず、人の気持ち、心についてのバリアフリー化が大変重要だということで、例えば小学生の授業の中にそれを取り入れて、障害をお持ちの方の気持ちになって、早い段階から将来にわたって優しい気持ちを身につけていただき、大人になってもよりよい市民として活動いただけるような取組を行っている。今後についても、このあたりに力を入れて行っていきたい。 ◆豊嶋太一　委員　バリアフリーはハード面だけではなく、心のバリアフリーも含めて解消されることで、本来の意味を発揮すると思う。ただ、それを全庁的に横断的に戦略的に行っていく必要があり、それを行っていかなければ本来の意味は見出せないし、新たなるバリアフリーを活用しながら次の効果につなげていくことは難しいと思う。バリアフリーが住みやすいまち、いつまでも過ごせるまちにつながることで、他の市町村から市民が流入してくるなど、様々な効果があると思う。このことについて横断的に取り組まれた事例などが昨年度あれば伺いたい。 ◎福祉部長　昨年度は新しい障害福祉計画の策定に当たってのアンケート調査、ヒアリング調査等を実施している。その中で、当事者からいただいている中で、特にバリアフリーの面では様々な意見を賜っている。これに関しては、庁内における横断的な調整会議があるので、その中でそれぞれのセクションに要望、声を伝えていく。それぞれのセクションで新たな施策について、新たな計画の中で掲げていくというプロセスを取っている。併せて、心のバリアフリーについては、障害者に対する理解を深める視点においては、職員に対する研修会等において、まずは障害の特性には様々なものがある、どういった障害の方がどういったことに困っているかという部分での知識を職員にも伝えている。これについては、障害当事者の方からも、まずは理解してほしいといった声が多々あるので、令和元年度も含め、今後も継続的に取り上げていく。また新たな計画の中でもその辺をしっかり位置づけていきたいと考えている。 ◆豊嶋太一　委員　バリアフリーの本来の基本になるのは、障害者だけではなく、高齢者や子供たち、様々な、今、目の前にあるバリアをいかになくすことができるか、移動できるかが一番大きな意味で必要だと思う。このことについてはぜひ本腰を入れて進めていただかないと、なかなか変わっていかないという実感を常に持っている。この部分についてもう一度市長から見解を伺いたい。 ◎市長　先ほど部長が答弁したとおりであるが、心のバリアフリーはもちろんであるが、市民一人一人がそういった思いを浸透させるために行政がリードしていかなければいけないと思う。 ○委員長　これにて総括質疑を打ち切る。 　これより一括して討論に入る。意見はないか。 ◆岡崎進　委員　ちがさき自民クラブを代表して、認定第１号令和元年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第７号令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまで、賛成の立場で、詳細は本会議で述べる。 ◆木山耕治　委員　絆・新しい風を代表し、認定第１号から認定第７号まで賛成する。詳しくは本会議で申し述べる。 ◆阿部英光　委員　公明ちがさきを代表して討論する。 　認定第１号から認定第７号まで、全て賛成する。詳しくは本会議で申し述べる。 ◆早川仁美　委員　新政ちがさきを代表して、認定第１号から認定第７号まで、全ての議案に対して、賛成の立場で、詳しくは本会議で討論する。 ◆藤本恵祐　委員　市民自治の会を代表して申し上げる。 　認定第１号から認定第７号まで、全ての議案に賛成の立場で討論する。詳細は本会議で述べる。 ◆広瀬忠夫　委員　湘風会を代表して、認定第１号から認定第７号まで、賛成の立場で討論する。 　最終日にしっかり述べたいと思う。 ○委員長　他になければ、討論を打ち切る。 　これより表決に入る。 　採決は個々に行う。 　認定第１号令和元年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第２号令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第３号令和元年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第４号令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第５号令和元年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第６号令和元年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第７号令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　以上をもって本委員会に付託された認定７件についての審査は全て終了した。４日間にわたり委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。 　決算特別委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分閉会...